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福祉車両販売店の事業者団体、今秋めどに設立へ

今秋をめどに日本で初めての福祉車両を取り扱う事業者の業界団体が設立される。首都圏、近畿、中国地区の福祉車両販売店が集って、日本福祉車輌協 会（新中孝信理事長、東京都豊島区）を立ち上げる。今後、業界統一基準の認定事業、利用者保護制度の認定事業、利用者教育事業などを手がけていく。さら に、福祉車両に関する講習会を開催し、資格制度の創設も検討する。

日本自動車工業会がまとめた２００６年度の福祉車両市場は４万３６９台。03年度から４年連続で年４万台の堅調な需要が続いている。障害者や高齢 者の間で福祉車両へのニーズは強く、今後も市場の拡大が見込まれている。一方で、業界統一基準の策定や中古車流通の健全化といった面で未整備の部分が少な くない。このため、かねてから親交のあった販売事業者が集まり、業界統一問題の解決などを目的に日本福祉車輌協会を設立する。

具体的な活動内容として、業界統一の認定事業として、講習会の開催や１級、２級などの資格制度を創設する。さらに、利用者保護制度の一環で、利用者教育、トラブル時の相談などを実施する。技術基準認定制度の設定では、カリキュラム作成、検定試験や研修などを行っていく。

社会サービス向上についても、利用者利便向上の取り組みや社会インフラ整備に対して提言していく。付加サービスとして各種保険制度のデータ提供、中古車相場表の作成などに取り組んでいく。

設立に携わるのはいずれも福祉車両販売店である、日本トレーディングシステム（新中孝信社長、埼玉県新座市）、オレンジ（新宮勝則社長、広島市西 区）、東洋自動車（上田満樹社長、大阪府門真市）など。今後、行政や関係団体との調整を重ねながら、地方支部や会員数の拡大を図っていく方針だ。

日刊自動車新聞　2007年8月23日　一面に掲載されました。

日刊自動車新聞