車椅子簡易固定標準化コンソーシアム事務局設置のお知らせ

当協会運営理念であります、福祉車輌を取り巻く環境を整備することにより、社会福祉の増進に貢献して行く一貫として活動して参ります。
すでに協力企業契約締結ならびに事務局を開設いたしました。
今後当事業に事務局として取り組んで参ります。

（以下日刊自動車新聞記事より転用）
福祉車両の販売店などで組織する日本福祉車輌協会（上田満樹理事長）は、「車椅子簡易固定標準化コンソーシアム」事業を拡充する。
同コンソーシアムは車いす利用者の利便性向上を目的に、車両搭載時に車いすを容易に固定化できる仕組みの標準化を目指している。福祉車両の普及拡大に不可欠な試みであることから、専業の業界団体である同協会が手掛けることで幅広い層への浸透に役立てる。

車椅子簡易固定標準化コンソーシアムはトヨタ自動車やホンダ、スズキ、ダイハツ工業などの自動車メーカー、日産モータースポーツ＆カスタマイズ（旧オーテックジャパン）、マツダＥ＆Ｔなどの架装メーカー、カワムラサイクル、ミキなどの車いすメーカーも参画して２０２２年４月に立ち上がった。

経済産業省が推進する「車椅子の自動車等へのワンタッチ固定機器に関する国際標準化」事業とも連携し、車いす利用者が福祉車両を利用する環境づくりに取り組んでいる。

背景には車いす利用者の切実なお困りごとがある。自工会のアンケート調査によると、固定化に関する不満が上位５つのうち３つを占めた。車いすの構造やフレームがメーカーごとにバラバラで、固定化に時間がかかる場合も少なくない。

このため、メーカーや業種の垣根を越えて固定方法の標準化に向けた協議や議論を従来まで行ってきた。今後、活動を本格的に展開するに際して２６日から日本福祉車輌協会内に事務局を設置することを決めた。

固定方法としては車いすの下部に「アンカーバー」を追加する方式を提案する。これを専用装置で固定化する構造とし、ワンタッチで簡単にできる仕組みを採用する。

今後、コンソーシアムへの参画企業が車両を提供し、介護施設などでの実証実験を実施する。２４年度をメドにアンカーバーの標準化を実現する目標を掲げている。