福祉車両消費税の非課税扱いについて

日本福祉車輌協会はこの度、国税庁、経済産業省、経産省、国交省、日本オートオークション協議会、との間で長年の協議の末、非課税福祉車輌がオークション会場で流通することで、消費税課税車輌になってしまう問題点を協議し、一定のルールを定めました。

今後当協会ＨＰで随時お知らせしていく予定です。