2026年 新年互例会 福祉車両を「社会基盤」へ、20周年に向けた決意

一般社団法人日本福祉車輌協会は、2026年1月24日、新春恒例の新年互例会を開催いたしました。
全国の会員・賛助会員が集結し、業界を取り巻く構造変化をチャンスと捉え、新たなステージへと踏み出す重要な一日となりました。

業界の構造変化と「安全」への新たなスタンダード
冒頭の挨拶にて上田理事長は、高齢化の進展やAI時代の到来、そして供給制約といった厳しい環境下こそ、業界の信頼性を高める好機であると強調。特に「福祉車両の安全性向上」を社会基盤として確立するため、有資格者の育成や新たな技術標準化に向けた大きな方針が示されました。
また、藤原副理事長からは最新のICT活用やWeb環境の変化への対応について、太田顧問からは安全性に寄与する新技術の有効性についてなど、実務に直結する報告が行われました。

介護現場の「生産性向上」と国の支援策
特別講演では、外部講師より2040年を見据えた介護業界の課題と、送迎業務の効率化についてお話しいただきました。 現在、国が進めている規制緩和の動向や、ICT・ロボット導入を後押しする補助金制度の具体的な活用事例など、会員企業の事業継続に欠かせない最新の行政情報が共有されました。

20周年に向けた「連携」の強化
賛助会員各社（自動車リース、システム開発、製造メーカー等）からは、福祉車両の普及を加速させる新サービスや、現場の負担を軽減する最新ソリューションが次々と紹介されました。
2026年9月には、協会設立20周年という大きな節目を迎えます。 「協会で学び、現場で活かす」を合言葉に、47都道府県のネットワークをさらに強固にし、福祉車両を利用される皆様がより安全・安心に過ごせる社会づくりに邁進してまいります。

本年も日本福祉車輌協会を何卒よろしくお願い申し上げます。